⽔害で住宅が被害を受けた場合、
修理や建て替えには⼤きな費用がかかります。
公的な⽀援⾦だけでは、住宅・⽣活再建には
⼗分な⾦額とは⾔えません。
いざというときに住宅・⽣活を再建するためには、
保険・共済に加⼊するなどの備えが重要です。
既に加⼊している⽅も補償対象・内容が⼗分か
⾒直してみましょう。
「全壊」被害からの住宅再建には
これだけお金がかかります
東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、
平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、
善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。
● 「半壊」世帯には、災害救助法に基づき、59.5万円を限度として市町村が応急修理を行います。
● 災害復興住宅融資制度による低利融資は、「一部損壊」でも受けられます。
補償内容をご確認ください。
保険・共済に加入することで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による、大切な住宅や家財への被害に備えることができます。これらの保険・共済には火災保険（共済）に上乗せで付帯するタイプのものや、基本的な補償に含まれるタイプのものなどがあり、補償の対象や内容はさまざまです。自宅の災害リスクをしっかり確認して、必要な補償を確保しましょう。 また、建物被害の程度にかかわらず、家財が大きく被害を受け再購入が必要になる場合もあることから、持ち家の場合は、建物の補償と家財の補償の双方で備えることが望ましいでしょう。
※共済については、原則、出資金を納めて組合員となることが利用の前提となるので、個々の共済団体にご確認ください。
出典：内閣府 「水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」
